3.NPO法人の設立支援


・市内NPO法人の紹介

⇒(内閣府ポータルサイト・NPO検索

 

●NPO法人設立運営関係情報
・NPO(Non Profit Organization)法人(=特定非営利活動)とは
「民間の非営利組織、団体」社会貢献活動を行う、「営利を目的としない団体」

  • NPO法人のメリット
    法人名での不動産登記、銀行口座の開設、契約締結ができる。
    社会的信用が得られる。
    国税庁長官から認定を受けた特定非営利活動法人については、税制上の優遇措置
    解散した場合、残余財産は法で定められた法人又は行政機関に帰属し、個々人には分配されない。

・「営利を目的としない」とは
構成員(役員、会員等)に利益を分配してはいけないということ。
利益は活動のためだけに使用する
運営に必要な経費を「その他事業(別会計)」で賄うことは認められている。

・NPO法人設立の手続
内閣府(府県をまたがる事務所の場合)、または都道府県に「設立認証申請」を行う。

設立認証申請書  1部
 定款  2部
 役員名簿  2部
 役員就任承諾書及び宣誓書  1部
 役員の住所又は居所の賞する書面(住民票の写し)  各1部
 社員の内10人以上の者の名簿  1部
 確認書  1部
 設立趣意書  2部
 設立についての意思の決定を賞する議事録  1部
 設立当初の事業年度及び翌年度の事業計画書  各2部
 設立当初の事業年度及び翌年度の収支予算書  各2部

設立認証申請が受理されると公報に掲載、2ヶ月間公衆に縦覧
申請書の受理後4ヶ月で認証の決定
認証書の交付から2週間以内に法務局で法人設立登記をする

  • NPO法人設立の要件(特定非営利活動促進法)

特定非営利活動を行うことを主な目的とすること

  1. 営利を主とする目的としないこと
  2. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
  3. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
  4. 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと
  5. 特定の政党のために利用しないこと
  6. 特定非営利活動に係わる事業に支障が生じるほど「その他の事業」(収益事業も含む)を行わないこと
  7. 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと
  8. 社員(正会員などで総会で議決権を持つ者)の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
    (条件を付けることはできますが、目的に照らし合理的且つ客観的なものでなければなりません。もちろん公序良俗に反してもいけません。また、社員の退会は自由とし、資格の取得と喪失には定款に明示しなければなりません。)
  9. 10人以上の社員(会員のこと)を有するものであること
    役員の条件については「役員について」を参照

    1. 役員として理事3人以上、監事1人以上置くこと
      理事は社員、職員との兼務ができますが、監事は社員のみ兼務できます。
    2. 役員が欠格事由に該当しないこと
      (欠格事由)

      1. 成年被後見人でないこと
      2. 破産者で復権を得ない者
      3. 禁固以上の刑に処せられ、その執行の終わった日又はその執行を受けることがなくなった2年を経過しない者
      4. 特定非営利活動促進法若しくは暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第204条(傷害罪)、第206条(現場助勢罪)、第208条の3(凶器準備集合及び結集罪)、第222条(脅迫罪)若しくは第247条(背任罪)の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
      5. 暴力団の構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
      6. 設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で設立の認証を取り消された日から2年を経過しない者
    3. 各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2人以上でないこと、また、当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が、役員総数の1/3を越えて含まれていないこと
      役員総数が5人以下なら配偶者及び三親等以内の親族1人も含まれてはなりません。
    4. 役員の報酬を受ける者の数が、役員総数の1/3以下であること
      役員の報酬と事務員等の給与は別です。役員が事務員等を兼務している場合、事務員として給与を受けることは可能です。
    5. 理事又は監事は、それぞれ定数の2/3以上いること
      設立当初は定款を満たしていること
      定数の2/3未満になった場合、遅滞なく補充しなければなりません。
  10. 会計は会計の原則に従って行うこと
  11. NPO設立後の手続
    毎事業年度はじめの3ヶ月以内に、前事業報告書等の書類を所轄庁へ提出
    (事務所据え置き書類)

    • 定款
    • 認証・登記に関する書類の写し
    • 事業報告書
    • 財産目録
    • 貸借対照表
    • 収支計算書
    • 役員名簿
      「事業などに役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿」
    • 社員の内10人以上の名簿