1.協働・まちづくり用語説明


用語説明 目次


「協働のまちづくり」とは

少子高齢化、核家族化、就業の広域圏化、また経済活動の大都市集中一極化など社会環境の急激な変化とともに、私たちの暮らしも「住民ニーズやライフスタイルの多様化・個別化・複雑化」が進み、ニーズに応じて行政は肥大化したものの、既存の行政サービスだけではきめ細かなサービスの提供に限界が見えてきました。

またそれとともに地域社会での「心のふれあい」や「助け合い」の機会が減り「住民や地域が主体的に担ってきたまちづくりのしくみ」が失われつつあります。

もともと地域には、地域の課題を自分たちで解決し、決定していく機能が備わっていました。地域の一員として、お互いが住環境を向上させるルールや仕組みが機能していました。

しかし時代の変化と共に様々な分野で生活環境が変わり、新しいニーズが生ずることで、より一層行政への依存傾向が強まりこれらの機能を弱めてきました。支え合う地域のしくみが財政出動による合理的な解決へ移ると共に、地域の心のふれ合いの機会も失われてきました。

今後、より一層の市民の満足度を高め安全安心のまちづくりを実現するためには、もう一度市民と市民、市民と行政がそれぞれの役割を担い、より高い次元でかつ効率的に課題解決できるしくみが必要です。

経済的にもまた文化的にも豊かな毎日を実現するために、行政も市民も、そして自治会やNPO等が対等な立場で交流を深め、それぞれの得意とする力を活かし合い協力してまちづくりを実践することが「協働のまちづくり」です。

 


「協働事業」とは

相異なる組織や団体・人がそれぞれの違いを認めながら、役割を分担し相互に補完し仕事をすること。
互いの力を作用し合って、目的を果たす事業のことです。 安曇野市「協働の指針」では、市民と行政が協働により事業を進める場合、次の6つを原則として推進します。
協働事業の計画・実行・評価のどの過程にいても、この原則を確認しながら取り組んでいく必要があります。

(協働事業の6原則)

  1. 目的、課題が共有されていること
    協働の目的が何であるかを、双方が共通理解していることが前提です。また課題についても相互で確認しておく必要があります。
  2. 自主性が尊重されていること
    協働にあたっては、柔軟な対応ができるという市民活動の長所を十分活かすためにも、市民活動の自主性を尊重することが大切です。
  3. 対等であり相互理解ができていること
    市民と行政が対等の関係であることが基本です。双方の長所・短所を理解し、それぞれの立場を尊重して協働することが大切です。
  4. 立化のための期限が明確化されていること
    対等な関係で協働していくためには、依存、癒着関係等に陥らないように、自立化をめざす必要があります。目的達成時や事業完了時に協働関係を解消することも重要です。
  5. 公開されていること
    協働事業を推進するためには、協働相手の公募、選考等はもちろん,必要な情報を公開し,市民、行政双方とも常に開かれた状態にしておく必要があります。
  6. 評価を 行うこと
    協働事業の終了時に,、成功・不成功にかかわらず事業の評価を行います。 事業によっては、計画段階・実施段階の評価も行います。評価は次の協働事業に活かすことができます。
3つの「きょうどう」 共同・協同・協働

共同: 2人以上の人や2つ以上の団体が一緒に仕事をすること

協同: 2人以上の人や2つ以上の団体が役割を分担しながら仕事をすること

協働: 相異なる組織や団体・人がそれぞれの違いを認めながら、役割を分担し 相互に補完し仕事をすること。

互いの力を作用し合って、目的を果たすこと

 


「協働の主体」とは

協働を推進する上で、市民や市民活動団体、NPOや企業、学校及び行政が主体です。
急速な少子高齢化と国をはじめ地方の財政難が進む中で地域の生活環境は核家族化や一人暮らし世帯の増加、労働形態の多様化等大きく変わりつつあります。これに伴い住民生活は多様なニーズに応えられるきめ細かなサービスを必要としています。

従来の公共サービスは公平性の原則に沿って全国一律政策となり、多様化した細かなサービスには限界が見えています。
それぞれの住民生活に寄り添うきめ細かなサービスはその地域の「顔の見える」関係から生まれることで最も効率的に機能します。
行政が担ってきた「公共」の領域の一部を市民や市民活動団体、NPOや企業、学校が行政と協働して担うこと(新しい公共空間の創造)によって安全安心の地域生活を実現しようとするものです。

 


「新しい公共」とは

高齢化に伴い大きく生活環境が変わり従来にも増して一層きめ細かな行政政策が必要となりました。また高度経済成長期のように新たなニーズを次々と税金で賄うことには限界が見えてきました。
言うまでもなくまちづくりの担い手は市民であります。また最も身近な生活の場で交流を深めることは自身の健康づくりや生きがいにも繋がります。
市民の皆さんの自主的な地域づくり活動や自治会活動をさらに進め、行政の公平性や制度の限界を超えて快適な生活のための公共の領域をより一層広げることを言います。

 


「市民」とは

安曇野市に住所を有する人、市内で働く人、学ぶ人、活動する人(団体も含む)とし、「公共性の形成に自律的・自発的に参加する人」(『広辞苑』第五版)の意味も含めます。

 


「市民活動」とは

市民の皆さんの自発的な意思に基づき、広く市民生活の向上を目指した非営利で公益的な活動を言います。

(具体例)

  • 地域の自治会、地区公民館活動
  • 共通の目的を持った市民による活動、NPO活動 ・地域貢献を目的としたボランティア活動
  • 企業が行う地域貢献活動や住民との協働活動
  • 公立学校、大学などの行う学習活動や協働活動

 


「自治会」とは

安曇野市では自治会にあたる最も大きな組織を「区」と称しています。
法律や条例で加入が強制されているものではなく、あくまで任意の団体です。加入を断っても法律上問題はありませんが、協働のまちづくりを推進するためには、一人ひとりが地域づくりに参画することが望ましいと考えます。また、自分の意思で加入した以上は、その団体内部の規定に従わなければならないのが原則です。

自治会の役割は互いに支え合い住みよい地域をつくっていくことです。
そのために運動会や夏祭りなどの親睦行事を通じて地域の住民同士が世代間の交流を深めたり、地域の生活環境の向上に取り組んだり、健康づくりや福祉活動も行われています。
最近はいつ起きるかわからない災害に備え、自主防災組織をつくり防災訓練を実施し災害に強いまちづくりを進めています。
自治会活動は、地域の状況や規模によりさまざまですが、地域の特性に応じた自主的な活動を通じ、安全安心な住みよいまちづくりに向けた様々な活動を行なっています。

《自治会の主な活動例》

 交通安全  防犯活動  文化レクリエーション活動  防災活動
 地域福祉活動  ごみ収集所の管理  環境美化  子ども会育成会、老人会などの活動等々

 

 


「公民館」とは

公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とします。
(社会教育法第20条)

 


「地区公民館」とは

安曇野市には「中央公民館」、5つの「地域公民館(分館)」、99の「地区公民館」があります。
「地区公民館」は地区で建築管理します。
また地区によっては地区公民館の他にさらに一定の地区で「集会所」を持つ皆さんもいます。
共に市では建築にあたり一定の補助をします。

 


「地区社協」とは

安曇野市内には84の地区社協があります。(概ね区単位で構成)
地域福祉の推進に向けて市民一人ひとりと一緒に活動するのが地区社協です。またその活動をしやすくお手伝いをするのが社会福祉協議会です。
社会福祉協議会は市町村単位で置かれています。社会福祉協議会の役割は地域の人たちと一緒になり、家族や地域の絆を深め、心が通い合う住みよい地域をつくることです。

安曇野市には「地域福祉計画」があり、行政としての地域福祉の推進を図っていますが、社会福祉協議会にはこの計画に基づき「地域福祉活動計画」があり、行政と連携を図りながら地域の活動を推進しています。

 


「公益団体活動」とは

非営利で不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動をいいます。

(具体例)

  • 地域の自治会、公民館活動
  • 共通の目的を持った市民による活動、NPO活動
  • 地域貢献を目的としたボランティア活動
  • 企業が行う地域貢献活動や住民との協働活動
  • 公立学校、大学などの行う学習活動や協働活動

 


「公益法人」とは

公益を目的とする事業を行う法人
公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、行政庁の認定を受けた公益社団法人または公益財団法人のことです。

 


「NPO」とは

「NPO(NonProfit Organization)」は、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。
したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
このうち「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人です。
法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育、文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

内閣府ホームページ NPOを知ろう(NPOの基礎知識)より

 


「市民活動団体等」とは

以下の全てにあてはまる市民団体

  1. 公益的活動を行う市民及び市民活動団体であること
  2. 営利を目的としないものであること
  3. その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること
    1. 宗教の教義を広め、信者を教化育成することを主たる目的とするも のでないもの
    2. 政治上の主義を主張することを主たる目的にするものでないこと
    3. 特定の候補者(当該候補者になろうとする者を含む)若しくは公職 にある者が政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対することを 目的とするものでないこと
  4. 暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体でないこと

 


「センター登録団体」とは

市民活動センターでは協働のまちづくりの推進をはかるため皆さんに団体登録をしていただき、他の団体活動や市などの情報の収集・発信そして交流をしたいと思います。

登録いただければ皆さんの活動広報はじめ他団体の活動についてもホームページ等で紹介すると共に研修や交流事業についてお知らせします。
皆さんの活動が広くつながり広がるための様々なお手伝いをしたいと思います。

○ (登録の団体要件)
安曇野市「募集ちらし」より

  1. 市内に事務所及び活動拠点があり、代表者が安曇野市民であること。また、団体の構成員の内安曇野市民が5人以上であること。
  2. 非営利の活動であり、かつ公益活動(不特定多数の者に対する利益の増進に寄与する活動)であること。
  3. 宗教、政治に関わる活動をしていないこと。